問題行動等生徒指導上の諸問題（文部科学省 平成28年度 速報値）
平成29年10月26日に速報値が出ました。
目新しい所では、ここ数年の小学校での件数が増えています。昨年（平成28年）話題に出ていましたが、数が増えています。今後、注目を集めるところです。
暴力行為と不登校の2つのデータを並べました。何か共通なものを感じませんか。
平成14年度を見てください。増加あるいは横ばいの所、この年に下がっています。
この年に、学校現場で何が起きていたのでしょう。「ゆとり教育」完全実施です。
平成20年度に暴力行為は増えています。不登校もNPOなどのテコ入れを平成17年度から始めたにも関わらず増えています。平成17年にPISAショックがありました。
ここ数年小学校では英語教育が来年（平成30年度から移行期間）に入ります。
「それは関係ないだろう」と話にもならないかもしれませんが、実際、数字と学校現場の動向はリンクしている。
教師に主体性を委ね、学習内容の緩和を図った「ゆとり教育」は随分と批判され、（運悪く？）PIASショックに晒された。でも、この世代は芸能やスポーツなどの分野で活躍する人が多いとも言われています。
学力偏重へ戻した平成20年度、英語教育の実施の目前の平成28・29年度に暴力行為が増加したのは偶然ではないと思います。教師に対するプレッシャーを、繊細な子どもたちは敏感に感じ取ってしまう。
学校で、教室で何が起きているのか？
未来のある子どもたちにとって、何が必要か？
グローバル化に対応した英語力、旅行程度なら既にウエアブル翻訳機が出ています。
商談や交渉を英語で？！今の日本でどれ程の人が、そこまでの英語力が必要なのか？
無用な知識の詰め込みや膨大な学習内容に押しつぶされ、
もがいている子どもたちからの警鐘ではないだろうか。
文部科学省 平成28年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（速報値）
ホリデーハンガー
夏になると、英国では「ホリデーハンガー」という言葉が聞かれる。長期の休みに入り、給食がなくなると飢える子供が増えることから、こんな言葉使われるようになった。フードバンクでは、子ども用の夏期緊急食糧も配布される。１９９８年から２００２年のスコットランドの調査で高級住宅地グラスコーと貧困区カルトンでの男性の平均寿命の差が２８年（前者が８２歳、後者が５４歳）だったことが判明した。
２０１７年９月２２日 朝日新聞 欧州季評 命の格差 広がる英国 ブレイディみかこ
この記事で驚いたのは、こういった統計があることだ。日本では、子どもの貧困格差が問題視されてもそのデータが表に出てこない。子ども食堂もあちこちで出来ているが、全て民間、NPOによるものだ。子どもの居場所、みんなで食べる、親のつながり（親の孤立を防ぐ）善意や思いで作られている。学術研究などの注目を集め、もっと広く世間に認められ、充実したものになってほしい。
イギリスのようにこれほどのデータがあるにも関わらず、抜本的な施策がでないのも悲しい。日本でも、脚光をあびてもの政策が講じられるとは限らなない。でも、光が当たれば動き出す。
障害児の学びの中に
障がい児の学びの中で、その躓きは輝いている。
みんなが無意識に取り込んでいるそれがわからない。
安易に信じてしまう事もよくよく考えてみれば、本当のところはどうなんだろう？
そんなの簡単じゃない。そうです簡単です、あたなには。
簡単にはいかない人にとって、どうであるのか。
苦しいものになっているのか、面白いものになっているのか。
全く関心のないものなのか。
人付き合いの苦手な人。
その場、その時に、その瞬間
刻々と状況が変わる中で、どんな対応をしていくのか？
よくわからない、出来ない、その事を自覚することは尊いことだ。
教えてあげる、ではなく。
そうきたか、こうならどうだ。
という問答を障がい児と繰り返し、そこに光を感じる事が出来たら
何かかが、わかるような気がする。
母子家庭教育？
母子家庭から、教師が学ぶもの
教師向けの学習会の講話。
家庭裁判所での離婚調停で、
母子家庭となった母親に何を望むか尋ねた時の答えです。
１つ目、腕のいい弁護士が欲しい。
離婚調停です。父親の子どもの養育費を少しでも多く払ってもらいたい。
でも多くの父親は、一銭も払わない。払えない状態とも言える。
「貧困は選択肢を失う」でも載たが、貧困状態の家庭において
５千円、1万円の収入はとても大きい。
２つ目、職が欲しい。
生活していかなければなりません。仕事は必要。
でも育児をしながらの仕事はかなりの厳しい。
両立が大変ということもあるが、
子供が病気などの緊急時に、一人で対応しなければならない。
頼れる誰かかがいればいいですが、母子家庭ということは母親と子供だけです。
＊共稼ぎでも、夫がいてもワンオペ育児という問題もあります。
３つ目、これが凄かった。
教育関係者には結構辛口だった。
教師の（私たちを）見る目を何とかして欲しい。
母子家庭だから、という偏見や見下した目線、我慢が足りないといった先入観
好きで離婚するわけでははない。離婚しなければいけない理由がある。
別の話で、若い教師が非行に走る子どもの母親に
「お母さんがしっかり見てあげないといけない」と話した後に
「若い先生にはわからないよね」と
長距離トラックの運転手をしていたお母さんがこぼしていた。
社会背景や母親はこういうものといった勝手なイメージで語られても、
「3歳神話」に縛られて苦しんでいる母親、
子どもという素晴らしい宝を授かりながら、それが苦しみに見えてしまう。
確かに子供を産むのは女性、でも育てるのは社会の責任。
未来の社会を担う子供達、これからの社会を支えるのだから
先生は、いじめや不登校の当事者ではない人ばかり。
どちらかというと、そこそこ裕福で、クラスでも明るく勉強も優秀な人が多い。
いじめられた軽々があったり、不登校だったり、生活に困っていたという人は少ない。
いたとしても言い出せないだろう。
いじめられている子供から見るとあちら側の人。
あれは、「いじりです」自分があちら側になったことなどないから言える言葉。
あれくらいで、楽しいそうだったじゃない。
「いじめの政治学」を本当に理解できるのは、こっち側にいたことのある人。
こっち側の立場を本当に理解しようとする心掛けている人。
貧困は選択肢を失うこと
所得が真ん中の人の半分未満である「貧困状態」の家庭の子どもは（2013年の国民生活基礎調査時点では）約300万人いた。「報道では貧困状態が特に濃いケースが取り上げられので、より多くの子どもたちが置かれている相対的貧困の暮らしぶりが伝わらない」。一般家庭の可処分所得を家族３人の場合、月34万円と算出。相対的貧困ラインはその半分の17万円として、37歳の夫婦と中学生1年生の子どもの家族の生活費を考える。「17万円という額は、福祉の制度が使えるかどうかのギリギリのライン」と考えられる。幸重忠孝さんは「相対的貧困」を考える講座を「家計簿シミュレーション」を朝日新聞（2017年７月２４日）で紹介している。
家計簿シミュレーション
住居費（賃貸マンション、電化製品購入費も）、光熱費（電気、ガス、水道）、食費、衣服費（靴下、化粧品）、教育・進学貯金（公立中学校、制服、塾や習い事、部活の費用）、娯楽交際費（小遣いや旅行積立）、通信費（スマホ、固定電話、ネット代）、交通費（車を保持する時はローン返済分も）、医療・生命保険、貯金その他
まず34万円で家計を考える。続いて17万円の家計に移ると「食費は最低限、必要。教育費を削るしかない」「車は持てない」「貯金は無理だ」と「○○はできない」というため息ばかりが漏れてくる。居住費を減らすために、家賃相場が低い地域や部屋数の少ない物件に引っ越すなど、減らせない項目を残し、あとは削るだけ。
17万円になるとお金は残らず、５千円、1万円収入が増えることがとても大きい生活。暮らしに選択肢がなくなっていくのが貧困。交際費も減らさざるを得ない。子ども食堂も学習支援も、食料や勉強を与える場所というだけではなく、失われていく人付き合いや居場所を作る活動でもある。
講師である幸重さんは、”貧困は「貧しい」と「困った」が合わさった言葉。「困った」は地域の助け合いで解消できる部分はある。でも「貧しい」は、制度を手厚くするなど行政が取り組むべき課題です。”と言葉を閉じている
貧困家庭への認識が広がること、
同世代の８割が高等教育を受け資格や収入につながっていて貧困は連鎖していくこと、
何より、「子どもを持つことがリスク」と感じてしまうこと。
一律無償化、貸与から給与型奨学金へ、政治的な大きな取り組みは時間がかかる。
今の自分にできることを、目の前の生徒たちの将来に真剣に向き合って見つけたい。
教育の２大目標 賢明で善良であること
トーマス・リコナーはその著作である「こころの教育論」（慶應義塾大学出版会）の中で、賢明で善良であることが教育の２大目標であることを掲げていいます。
賢明と善良が同じではない、賢明な人が必ずしも善良な人とは限らない。このことから、性格形成の教育の必要性を訴え、それが道徳教育であると述べています。
その道徳の根幹である「学校が教えるべき価値観」として２つの道徳的価値概念
「尊重」と「責任」 を展開しています。
尊重とはある人、またはあるものの持っている価値への思いやりを示すことを意味しています。それは３つの形式をとります。①自己を尊重すること、②他の人を尊重すること、そして③生命のあらゆる様態を維持することを尊重することです。
自己を尊重することとは、自分の生活と個である自分自身を固有の価値を持つものとみることです。他の人を尊重することとは、他のすべての人間を、たとえ彼らが自分の好まない人々であっても、自分自身と同じ尊厳と権利を持つものとしてみるよう求めることになります。生命全体の複雑な組織を尊重するとことは、あらゆる生命体が依存している壊れやすい生態系に思いやりのある行為を求めることになるのです。
責任という価値概念は尊重の延長線上にあります。人は他人を尊重していれば、その人を高く評価していることになります。人を高く評価していれば、人はその人の幸福実現にある程度の責任を感じます。責任とは、他の人に注意を払うこと、他人のニーズに積極的に対応していくことです。責任という価値概念はお互い同士思いやる積極的な義務を強調します。
これに比べて、尊重という価値概念は、否定的な義務を強調します。それは多くの場合、すべきでないことを告げます。「してはならない」という道徳の目録だけでは十分ではありません。責任倫理というものは、道徳の能動的な授与的側面をもたらしてくれるからです。ここでは、尊重という価値概念が「傷つけてはならない」と言うところで、責任という価値概念が「援助の手を指し延べなさい」と言います。「他人のことを考えなさい」という叫びが無制限にあっても、「どのくらい」「どの程度」「いつまで」という問いには答えてくれません。しかし、責任という道徳は正しい方向に人々を向かわせます。それはどんな仕方であれ、長い期間をかけて、お互いを育て合い、支え合い、苦悩を軽減し合い、この世界を全ての人にとっての良い場とするよう求めているのです。責任とは依存し合うことであって。他の人を見捨てることでありません。人は関わり合うことによって他の人を援助します。そして、そのようにしない時に、他の人に問題を抱かせてします。責任とは、持っている能力を最大限発揮し、家庭、学校、職場のいずれにあっても仕事や義務を遂行することです。
尊重と責任の他に何があるでしょう。例えば、誠実、公正、寛容、分別、自己訓練、、援助、同情、協力、勇気など多くの価値概念があります。その中でも、授業という場におけるものに取り上げてましょう。公正とは、人を隔たりなく扱うことを求めます。寛容は、自分たちとは異なる信条の人びとに対する公正な客観的態度です。自己訓練（個性の伸長、向上心）は、自分にとって善であるものを追求する、つまり健全な楽しみを適度に追求すように人びとに語ってくれます。援助は、親切にしてあげることに喜びをもたらしてくれます。同情は、人々に責任の意味を知らせてくれるのみならず、それを感じさせてもくれます。協力は、人びとが人間生存の基盤となる目標に向かって共に働かなければならないということを、理解させてくれます。
新卒一括採用のまま？
新卒一括採用は、新卒の時に１回だけ、採用機会が与えらる仕組み。若者は「新卒」というブランドを１回だけ与えられます。それを逃すと職のない若者が生まれ、しかも、その後も不安定な状態に置かれるのです。高度成長時代の大幅な人手不足の時代に完成した採用方式です。その時代、誰もが「どこかには採用されるだろう」と思え、終身雇用が前提で年功賃金を基本とする日本型雇用システムの入り口とも言える日本特有の形です。
2000年からの数年は、大卒新卒者の２割強にあたる十数万人が世の中に放り出され、学生有利と言われた昨年（2016年）でも、９％の４万９千人が無業でした。「新卒ブランド」維持するために留年も辞さない、就活のために留学をためらう。就職後も安定を志向し、一度手に入れた正職員にしがみつく。就活が批判されますが、最大の弊害は、再チャレンジしにくい社会、リスクを取らない、取れない社会を生み出していること。９０年代の大学進学率が約２５％だったものが、昨年短大や専門学校を含む高等教育機関進学率は８０％になります。かつての新卒一括問題は世代の４分の一の問題でしたが、今は８割の人が直面しています。ワンクリックで応募できる就活サイトで何十社もエントリーできるので、人気企業に万人単位の学生が群がり、不採用が増えていきます。不採用が繰り返されると、学生は自分が全否定されている気持ちになり、心が折れます。
2017年７月２１日 朝日新聞 ユニオン＆フォーラム 児美川孝一郎
日本特有の義務教育、同一年齢での一律学習内容、質の高い人材を幅広く育成するその素晴らしさは認める。右肩上がりの経済成長をいつまで信じるのか？物が溢れる日本で将来を見通せない子どもや家族がいる事を、なぜもっと認識しないだろうか？１億円を超える役員報酬を貰っている日本企業の役員の数が今年も前年度を超えた。資本主義社会日本、どうなっていくのだろう。
